カード会社からの明細書だけあれば領収書はなくても良い？
カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この明細書に支払先や金額等が記載されているから領収書は要らないよねと思ってる人もいるかもしれませんがダメですよ！
消費税法上で保存すべき請求書等は、カードの利用者に対して「課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類」でなければならないのです。
あくまでカード利用明細は決済事業者が記載した購入履歴でしかありませんからね。
きちんとカードを利用したら現金の時と同様に領収書を取って置きましょう！！！
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従業員に対しても交際費ってあるの？ vol２
以前、表題のタイトルでブログを記載しましたが、従業員が支払った飲食代を負担したら交際費ではなく給与ではないですか？という質問を頂きました。
もちろん、個人的な費用の負担（つけ回し）は本人への給与として課税されます！
前回のブログはこちら↓
http://haats-ao.hatenablog.com/entry/2016/08/29/213050
社内交際費の具体例を挙げると
Ａ退職を防止するために特定の従業員をもてなした場合とか
Ｂ幹部会議が遅くなったので会議終了後に居酒屋で飲んだ場合とか
Ｂについては会議の延長だ！なんて主張する人もいるかと思いますが、通達には「通常供される昼食程度を超えない飲食物等」とありますのでその程度を超えていますよね。
専ら法人の都合で行われる接待行為は社内交際費で個人の遊興飲食費を会社につけ回した場合が給与という整理でしょうか。。。
改めて通達を見ておきますと
「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」（＝会議費）は、「会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用」です。
拡大解釈しないように注意してくださいね！！！
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建物が無いと固都税は６倍になる？
珍しく国税以外についてです。先日、クライアントとの話しの中で、「建物を取り壊し更地にすると固定資産税が６倍になるのですよね？」と言われました
どんな建物でも、建物の有る無しだけで税額が変わると思っていたようです。。。
固都税は、固定資産税評価額（課税標準）×１．４％（都市計画税０．３％）で計算されます。
住宅用地の場合は、一定要件のもと２００㎡までは評価額の６分の１が課税対象額（課税標準）となり２００㎡超える部分は３分１になる特例があります
その土地に建っていたのは事務所・店舗用の建物だったので、そもそも減額はされていなかったのです。
正しい情報を得ないと間違った判断をしてしまいますので気を付けましょう！
あと、固都税が高くなるからって空き家のまま放っておくと、最近施行された空き家対策法が適用されてしまいますので要注意です！
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共働きの場合は、子供にかかる扶養控除はどっちに適用？
同じ世帯に所得者が２人以上いる共働き世帯の場合には、扶養親族等をその夫か妻のいずれの者の扶養親族とするのかといった疑問を持っている人もいるかと思います。
このような場合には、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされていますので、例えば子供が２人いて１人づつそれぞれの扶養とすることもできます。
同じ世帯に所得者が２人以上いる場合には、同一人をそれぞれの所得者の扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えないこととなっています。
きちんとシミュレーションして有利な方法を選択してくださいね！
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クレジット販売にかかる領収書に印紙は必要？
クレジットカードで購入したお客様から領収書を発行して欲しいと言われた時に、５万円以上の場合は印紙の貼付をどうしていますか？
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるもです。
したがって、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、金銭又は有価証券の受領事実がないため、「領収書」という表示になっていても、第17号の1文書には該当しないのです。
つまり、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。
ただし、クレジットカード利用の場合であっても、その旨（例：クレジットカード利用）を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになるので要注意です！
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ポイントを利用して購入した場合の消費税って？
百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合がありますよね。
このお買物券を利用して買物をした場合の消費税の取り扱いはご存知ですか？
商品の価格からお買物券の券面額を差し引いた金額を支払うことになりますが、この実際に支払った金額がその商品等の控除対象仕入れの額となります。
つまり、ポイント分の値引きがあったものと整理しているのです！！
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退職金を分割支給した場合の源泉徴収って？
役員に退職金を支払うことを株主総会等で決議したとしても、高額な場合には資金繰り上の問題で分割して支給することもありますよね～。
その場合の源泉徴収の仕方はご存知でしょうか？
退職金の総額で通常の計算（退職所得控除、１／２（特定役員退職手当除く））で税額を計算し、その税額を各回に支給した金額の比で按分することになります。
ちなみに、分割払いした場合には法人税の損金算入時期に注意しましょう！
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