外国株式を外貨建てにより譲渡した場合に、譲渡により生じた所得は、譲渡により得た利益相当部分と為替差損益に相当する部分とから構成されています。この場合に、為替差損益部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要があ…

年の途中で法人成りした時に法人名で全部提出してはダメですよ！ 個人事業に係るものについては、個人事業者名で、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。法定調書の提出は、所得税法第225条第1項各号に規定する「支払をする者」…

不動産の使用料等を支払っている法人と不動産業者である個人は、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要がありますが、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。ただし、相手が法人であっても権利金、更新…

法定調書の提出範囲の金額判定については、消費税等の額を含めて判断しますが、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えないこととなっています。 また、同様に支払調書の支払金額の記載に当たっては、原則として…