役員報酬は包括委任にかかる対価なので、月中で死亡した時には日割り計算ということはなじまないとされています。 従って、該当月分を全額支払ったとしても、全額損金になります。また、最後の報酬は、相続開始日現在においては、支給期の到来していない給与…

固定資産を譲渡した場合の収益計上時期は、原則として「引渡基準」によります！！但し、土地等である場合に、その引渡しの日がいつか明らかでない時には、次のいずれか早い日にあったものとすることが出来ます。①代金の相当部分（おおむね５０％以上）を収受…

最近事業承継の話題も多いですが、実際に先代社長が亡くなった時に社葬を行うと課税処理はどうなるかご存知でしょうか？死亡した役員等の地位や会社への功績等を勘案して、社葬を行うことが相当であるり、かつ、その費用が通常要すると認められる金額であれ…

同業者団体等の海外渡航費については、原則として、業務遂行上必要と認められる部分と、そうでない部分と区分して、業務遂行上必要と認められない部分はその方の給与とされます。必要なのかどうかは、旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案し…