＜年末でもいつも通りの記事です！！＞ 年末などに社員旅行で温泉旅行に行くこともあるかと思います。社員旅行で温泉旅行に行った場合に、旅行代金を福利厚生費に計上すると思いますが、全て消費税込みの金額かどうかちょっと確認してくださいね！明細に「入…

現実に退職はしていなくても、役員が分掌変更した場合の退職金について、以下のような例に該当すれば退職金として認められますよ！ (1) 常勤役員が非常勤役員になったこと。 ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地…

１２月１０日に消費税・軽減税率を除いて税制改正大綱（案）が与党税制調査会で了承されました！皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。詳細は新聞等で確認してくださいね！ 正式発表前ですが大綱…

会社の繁忙期に決算日が到来して、棚卸しをしなくてはいけないとなると嫌になりますよね！ 棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのが原則です。ただし、業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じて、実地棚卸しに代えて…

年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行ういますので、扶養控除や配偶者控除は最後の給与を支払う日の現況で判断することになりますよね。 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などの人数が異動する場合が…

年末調整のために会社から扶養を記載する書類（「扶養控除等（異動）申告書」）等を受け取っている時期ですよね 年末調整は、原則として「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員に対して行いますが、対象とならない人もいます 次に該当する人は…

先週に引き続き、会社の資産か経費かについてです！ 携帯電話に加入する際に、契約事務手数料を支払いますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります…

最近また各地で地震が多くなっているような気がしますね。災害時に備えて会社で非常用食料品を購入した場合に、未使用だし継続して使用する消耗品でもないので、資産計上する必要があると考えている人もいるのではないでしょうか？ 備蓄することをもって事業…

決算の締切日は、原則として事業年度終了の日ですよね。 会社によっては請求の締め日が必ずしも月末ではなく、１５日だったり２０日だったりする事があるかと思います。 締め後の計上の煩雑さや継続適用による課税上の弊害の少なさ等を考慮して通達では次の…

同族会社の判定やグループ法人税制の判定の際には、株主名簿や法人税別表を見て判定するかと思いますこの制度の対象外となるように知人等に頼んで名義だけ借りて、形式だけ整えてもダメですよ。 名義株は実質的な権利保有者を株主として判定することになりま…

お寺や神社に行って、厄除け・商売繁盛等のためにお布施代や祈祷料を払うことがありますよね。一見、お祓いという役務提供の対価として支払うものだから消費税が掛かっていると思われますが違うのです。 お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う支出は…

毎月の給与やボーナスから天引きする源泉税額は、「源泉徴収税額表」に当て嵌めて税額を計算することになります。 ボーナスの場合は、毎月の給与とは違って、前月の給与の金額に応じた税率表に従って賞与（社保控除後）金額に税率を乗じて税額を算出すること…

通常は特に考えることなく消耗品を購入したら支出した時に費用として計上していますよね 本来的には消耗品その他これらに準ずる棚卸資産は、費消した日の属する事業年度の損金に計上することになります。そうすると、全て期末に在庫数量を確認し損金の額を認…

最近は、手軽で安く設立できる「合同会社」で事業を行う方も多くなってきていますね 基本的には、株式会社とは変わりませんが、色々と注意すべき（相違する）点もありますので気を付けてください。その一つとして、解散したあとの清算事務年度にかかる事業年…

固定資産の減価償却費を計算する方法として、定額法、定率法などがありますよね。 途中で変更したいと思ったときには、償却方法の変更承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、変更するには継続して償却方法を採用してから「相当期間経過」していない…

通常、得意先等を接待するためのゴルフプレー代は交際費として取り扱われますよね。そのことから、接待ゴルフに向けてゴルフの腕を磨くために練習場に通う用も「接待のためだ」といって会社の費用にするのは駄目ですよ！ ゴルフの技術を学ぶことは、個人の能…

今年より美術品等（絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など）が減価償却資産に該当するかどうかの判定が変わりましたよね。 以前は①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるかどうか、②取得価額が1点20万円（絵画にあっては号当たり2万円…

他社が主催する懇親会等に自社の社員を出席させるためのタクシー代（当社～懇親会会場、懇親会会場～自宅）は、交際費に該当する？ 自社が懇親会を主催する場合には、懇親会場へ向かうタクシー代や得意先を会場まで案内するためのタクシー代は、得意先に対し…

役員や使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、特例基準割合による利率以上でないと、原則として給与として課税されてしまいます。 平成27年の特例基準割合による利率は1.8％です。1.8％に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該…

収入は金額が決まってなくても概算で計上しなくてはなりませんよね。 一方で、費用は役務提供等が完了し、金額が合理的に見積もられる場合でないと未払計上出来ない（債務確定主義）と認識している方も多いのではないでしょうか。費用と言ってもその分類によ…

先週に引き続き報酬料金に関する源泉徴収についてです。弁護士や税理士、司法書士などへ報酬を支払う際に源泉徴収税額を差し引いて支払う必要がありますよね 報酬以外にも旅費や立替税金など色々な項目があると思いますが、名目に惑わされずに徴収しなくては…

個人（国内居住者）に対して、原稿料や講演料、弁護士や税理士への報酬、モデルへの料金などの報酬料金等を支払う場合には、支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますよね。 この源泉徴収をしなければならない者を源泉徴収義務者とい…

棚卸資産の販売による収益の計上時期は、その「引渡し」があった日ですよね。この「引渡し」は、必ずしも物を渡した日（納品した日）とは限らないのです！業種・業態、取引慣行に拠っては、色々ありますよね。 通達の記載はこんな感じです。 棚卸資産の引渡…

不良資産を整理する場合など、固定資産を廃棄・処分した時には、除却損を計上できますよね。たとえ解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、次の要件に該当すれば固定資産を「有姿除却」として除却損を計上できるのです！ (1) その使用を廃止し、今後…

色々な事情で従業員に辞めてもらわなければならない時もありますよね。。一般的には「３０日前の解雇予告か、１か月分の給与を払って解雇出来る」って認識しているのではないでしょうか？ 「１か月分の給与を払った」と思って給与として処理してしまいますと…

事務所や店舗を借りていると数年に一回更新料を支払いますよね？この費用は「支払手数料」なんてして一時の費用にするのはダメですよ！ 税務上は繰延資産に該当します（20万円未満の少額は除きます）。 税務上の取り扱いはこんな感じです。 建物を賃借するた…

自社で販売している商品・製品を社員に対して値引き販売したときは給与にならないように気をつけてね！第三者への販売価格と値引き販売価格との差が大きすぎると給与と認定（経済的利益）されて課税されてしまいますので要注意です。 どのくらいなら大丈夫か…

「○○税」といっても法人税の計算上損金の額になるものとならないものがあるんです。 例えば事業税、事業所税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税、ゴルフ場利用税、軽油引取税等は損金となりますが、法人税は損金になりません。 損金の額に算…

労働保険の年度更新の時期ですね。 労働保険料で決算対策が出来るのはご存知でしょうか？ 労働保険の損金算入時期は基本通達９－３－３に規定されています。概算保険料（従業員負担分除く）は「申告書を提出した日又は納付した日」の属する事業年度の損金の…

最近では中小企業の場合には、交際費が１００％損金（８００万円限度）となるので、あまり気をつける事もなくなっているかと思いますが、改正も良くあることですので知ってい置いて損はないですよね。 交際費の隣接費用との判定は難しいのですが、広告宣伝費…