最近は、手軽で安く設立できる「合同会社」で事業を行う方も多くなってきていますね 基本的には、株式会社とは変わりませんが、色々と注意すべき（相違する）点もありますので気を付けてください。その一つとして、解散したあとの清算事務年度にかかる事業年…
固定資産の減価償却費を計算する方法として、定額法、定率法などがありますよね。 途中で変更したいと思ったときには、償却方法の変更承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、変更するには継続して償却方法を採用してから「相当期間経過」していない…
通常、得意先等を接待するためのゴルフプレー代は交際費として取り扱われますよね。そのことから、接待ゴルフに向けてゴルフの腕を磨くために練習場に通う用も「接待のためだ」といって会社の費用にするのは駄目ですよ！ ゴルフの技術を学ぶことは、個人の能…
今年より美術品等（絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など）が減価償却資産に該当するかどうかの判定が変わりましたよね。 以前は①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるかどうか、②取得価額が1点20万円（絵画にあっては号当たり2万円…
他社が主催する懇親会等に自社の社員を出席させるためのタクシー代（当社～懇親会会場、懇親会会場～自宅）は、交際費に該当する？ 自社が懇親会を主催する場合には、懇親会場へ向かうタクシー代や得意先を会場まで案内するためのタクシー代は、得意先に対し…
役員や使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、特例基準割合による利率以上でないと、原則として給与として課税されてしまいます。 平成27年の特例基準割合による利率は1.8％です。1.8％に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該…
収入は金額が決まってなくても概算で計上しなくてはなりませんよね。 一方で、費用は役務提供等が完了し、金額が合理的に見積もられる場合でないと未払計上出来ない（債務確定主義）と認識している方も多いのではないでしょうか。費用と言ってもその分類によ…
先週に引き続き報酬料金に関する源泉徴収についてです。弁護士や税理士、司法書士などへ報酬を支払う際に源泉徴収税額を差し引いて支払う必要がありますよね 報酬以外にも旅費や立替税金など色々な項目があると思いますが、名目に惑わされずに徴収しなくては…
個人（国内居住者）に対して、原稿料や講演料、弁護士や税理士への報酬、モデルへの料金などの報酬料金等を支払う場合には、支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますよね。 この源泉徴収をしなければならない者を源泉徴収義務者とい…
棚卸資産の販売による収益の計上時期は、その「引渡し」があった日ですよね。この「引渡し」は、必ずしも物を渡した日（納品した日）とは限らないのです！業種・業態、取引慣行に拠っては、色々ありますよね。 通達の記載はこんな感じです。 棚卸資産の引渡…
不良資産を整理する場合など、固定資産を廃棄・処分した時には、除却損を計上できますよね。たとえ解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、次の要件に該当すれば固定資産を「有姿除却」として除却損を計上できるのです！ (1) その使用を廃止し、今後…
色々な事情で従業員に辞めてもらわなければならない時もありますよね。。一般的には「３０日前の解雇予告か、１か月分の給与を払って解雇出来る」って認識しているのではないでしょうか？ 「１か月分の給与を払った」と思って給与として処理してしまいますと…
事務所や店舗を借りていると数年に一回更新料を支払いますよね？この費用は「支払手数料」なんてして一時の費用にするのはダメですよ！ 税務上は繰延資産に該当します（20万円未満の少額は除きます）。 税務上の取り扱いはこんな感じです。 建物を賃借するた…
自社で販売している商品・製品を社員に対して値引き販売したときは給与にならないように気をつけてね！第三者への販売価格と値引き販売価格との差が大きすぎると給与と認定（経済的利益）されて課税されてしまいますので要注意です。 どのくらいなら大丈夫か…
「○○税」といっても法人税の計算上損金の額になるものとならないものがあるんです。 例えば事業税、事業所税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税、ゴルフ場利用税、軽油引取税等は損金となりますが、法人税は損金になりません。 損金の額に算…
労働保険の年度更新の時期ですね。 労働保険料で決算対策が出来るのはご存知でしょうか？ 労働保険の損金算入時期は基本通達９－３－３に規定されています。概算保険料（従業員負担分除く）は「申告書を提出した日又は納付した日」の属する事業年度の損金の…
最近では中小企業の場合には、交際費が１００％損金（８００万円限度）となるので、あまり気をつける事もなくなっているかと思いますが、改正も良くあることですので知ってい置いて損はないですよね。 交際費の隣接費用との判定は難しいのですが、広告宣伝費…
「今期利益が出てるので従業員にボーナスを出したいんだけど、資金繰りで期末までの支払いが難しいんだよね。。。」 中小企業の場合、労働協約で賞与の予定日が決められている事は少ないですよね。上記のように「決算対策で賞与を」と言った場合に一番問題に…
創業記念品っていくらまで大丈夫か知っていますか？ 会社の創業記念として従業員に記念品を支払うこともあるかと思います。通常は、記念品の購入費は福利厚生費として計上することになりますが、あまりに高額だったりすると給与として課税されることがあるの…
「経済的利益」って聞いたことありますか？ 給与には、現金によるもののほか経済的な利益も含まれます。「経済的な利益」とは以下のように給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものを言います。（法基通９－２－９） (1) 物品その他の資産を贈与した…
法人税法上の役員ってご存知ですか？ 最近は、役員報酬は毎月同じ額（定期同額給与）でないと、全部が税務上の費用にならないと認識している人も多いようですね。この「役員」について法人税法上では少し範囲が違うのです。 会社登記している役員（会社法上…
ＧＷ中で、皆さん行楽地の記事をＵＰしている中、毎週一回（月曜）の税務関連記事でゴメンナサイ。 消費税の計算において「支払った消費税（仕入税額控除）」として認められるためには帳簿に法令上の記載すべき事項を記載しなければならないのはご存知ですか…
印紙税を貼付する場合の金額判定で良く訊かれるのが、消費税込みか消費税抜きかというものです。 請負契約書や、商品などの販売代金を受取ったときに作成する売上代金の受取書（いわゆる領収書）などは、その文書の「記載金額」に応じて印紙税が課税されます…
会費や管理費にかかる消費税って？ 同じ「会費」や「管理費」の名目でも支払先や支払内容によって消費税が掛かかるもの（仕入税額控除の対象）として処理するかどうか考えなければなりません。 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れに…
４月は配置換え等で転任する人たちも多いのではないでしょうか？ さて、従業員が出張や転任した場合に、事業者がその従業員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その費用について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れ（消費税がかかる…
経営者の方とお話ししてて意外と多い間違いが、個人消費者や消費税の納付義務の無い免税事業者に支払った際に「消費税は掛からないのですよね？」と聞かれることです。また、個人事業者で免税事業者だと「得意先に請求する場合に消費税を上乗せしても良いの…
消費税の会計処理には、税込経理と税抜処理があります。税込経理は消費税を含めた金額で損益計算や資産計上をすることになり、一方で税抜処理は本体金額と消費税と分けて損益計算や資産計上をすることになります。（併用方式はここでは割愛します） どちらを…
前回、Ｙ先生のリクエスト（？）に応えて消費税のネタを記載しましたのでもう少し続けて消費税に関することをお伝えしますね。 消費税には非課税と限定列挙されている取引がありますが、住宅の貸付けもその内の一つです。例えば社宅として借りている場合には…
皆さん、確定申告お疲れさまでした！無事終わりましたか？還付だから申告期限に間に合わなくてもいいやって諦めた人もいるかもしれませんね。 さて、約３か月間確定申告ネタを発信していましたが、今回から法人向け情報に戻りたいと思います。保税地域から引…
昨年従業員の給与をＵＰした方！所得拡大促進税制を適用して申告していますか？ 個人事業の場合、平成26年分から所得拡大税制（税額控除）が適用開始されていますよ～。平成25年分の支給した給与に比較して２％以上増加した場合には増加した金額の１０％を所…
