平成２９年度の与党税制改正大綱が決定！

１２月８日に与党税制改正大綱が決定されましたね！
皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。
詳細は新聞等で確認してくださいね！（延長された特例は除いてます。）
　
（所得課税）
〇配偶者控除の見直し（合計所得900万円超から低減、1000万円超で適用なし）
〇配偶者特別控除の見直し
（配偶者の合計所得123万円まで拡大、上記同様高所得者の調整あり）
〇積立NISAの創設
〇ローン控除の対象工事に省エネ改修と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を追加
〇納税地の異動届等について異動後の所轄税務署長への届出不要
〇医療費控除の際の添付する領収書に代えて医療費明細書等を添付
　
（資産課税）
〇非上場株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の要件見直し
〇国外財産の課税対象外要件にかかる居住なし要件を５年から１０年に
〇タワーマンションの固定資産税・不動産取得税に階層ごとの補正率導入
〇経営力向上計画により固都税減税の対象資産に一定の建附・器具備品等追加
〇非上場株の評価の類似業種の計算方法の見直し
（配当・利益・純資産の割合を１：１：１に等）
〇広大地の面積比例減額方法の見直し
　
（法人課税）
〇研究開発税制の見直し
〇所得拡大税制の判定方法等の見直し
〇利益連動給与の算定指標の拡充
〇組織再編税制の適格要件の見直し
〇中小企業向け設備投資促進税制の拡充
〇納税地の異動届等について異動後の所轄税務署長への届出不要
〇設立届出等ｈねお謄本添付不要
　
（消費課税）
〇酒税の税率構造等の見直し
〇車体課税（エコカー減税）の見直し
〇入国到着時での免税品購入可
〇仮想通貨の譲渡を非課税に
　
（国際課税）
〇外国子会社合算税制の総合的見直し
　
（その他）
〇国税犯則調査手続きの見直し（データの差押え、日没後の執行等）
　
　
※斜め読みしてますので漏れがあるかもしれません。。。

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