同伴者の海外渡航費も旅費に計上できる？

法人の役員が業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与となります。
ただし、その同伴が例えば以下に掲げるように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、給与と扱わなくて良いことになっています。

(1)　その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合
(2)　国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合
(3)　その旅行の目的を遂行するため外国語に堪能な者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、適任者が法人の使用人のうちにいないためその役員の親族又は臨時に委嘱した者を同伴するとき

実際に処理する場合には、これらをきちんと証明出来るような書類を準備しましょう！　
　

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