労働保険料で決算対策？

労働保険の年度更新の時期ですね。

労働保険料で決算対策が出来るのはご存知でしょうか？

労働保険の損金算入時期は基本通達９－３－３に規定されています。
概算保険料（従業員負担分除く）は「申告書を提出した日又は納付した日」の属する事業年度の損金の額に算入することになっております。

概算保険料が４０万円を超える場合には年３回に分割して納付している会社が多いかと思いますが、一般的には納付した時点で損金算入していますよね。
申告書を提出した日の事業年度で損金の額に算入できますので、例えば７月決算の場合に１０月末、１月末分も未払計上して利益の圧縮を図れるますよ。

また、概算保険料と確定保険料との差額で不足額が生じる（確定保険料の方が多い）場合には未払金に計上することができるとされておりますので、従業員を期中に採用していて確定保険料が多くなるようであれば７月の申告書提出を待たずに未払金計上してもＯＫなのです。（対象は３月決算から６月決算の会社ですね）

因みに超過額の場合には未収計上してよいとの規定はないのです。

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