知らなきゃ損する!? 渋谷区恵比寿のハーツ会計事務所の節税対策マメ知識

渋谷区恵比寿駅最寄の税理士、ハーツ会計事務所。当事務所は節税対策を始め、会社設立、資金調達、相続対策など、幅広くご支援しております。お気軽にご連絡ください。

災害時の見舞金も交際費?

得意先、仕入先等社外の者への慶弔、禍福に際して支出した金品等の費用は、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費等として取り扱われます ただし、取引先に対する災害見舞金等については、法人が被災前の取引関係の…

給与を一部未払にした時の源泉徴収ってどうする?

源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行うので、毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。 給与等の一部を支払い、残額が未払となる場合には、支払うべき…

源泉徴収対象の報酬について支払額しか決められていない場合は?

給与等や報酬に関して源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合にどうするかご存知ですか? 税引手取額を税込みの金額に逆算し、その逆算した金額を当該源泉徴収の対象となるものの支払額として、源泉徴収税額を計算することになり…

源泉税納期の特例の10人未満っていつの事?

給与など源泉徴収した所得税は、原則として、実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分まとめて納めることができる特例があります。(1月から6月分の納期限は7月10日)…

損害賠償金の計上時期には特例も?

税務上の収益は、権利確定主義、つまり、その収入すべき権利が確定したときに益金に計上するのが原則です。会計上では実現主義と言いますよね。損害賠償金の場合はどうでしょう?通達では以下のように規定されています。 他の者から支払を受ける損害賠償金(…

同伴者の海外渡航費も旅費に計上できる?

法人の役員が業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与となります。ただし、その同伴が例えば以下に…

事前確定届出給与を届出通りに支給しないとどうなる?

ご存知の方も多いと思いますが、役員報酬は原則として毎月同額(定期同額給与)でないと一定の金額が税務上の損金に算入されませんよねこれとは別に、支給時期・支給金額を事前に確定し、提出期限までに税務署へ届出書を提出した場合には、「事前確定届出給…

会社からお金を借りた際の借用書には印紙が必要?

銀行などの金融機関から借入をした場合には、もちろん契約書に印紙を貼付しますよね。借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税さ…

従業員に支給する作業着等は給与?

職務の性質上、制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品は給与課税から除かれています(非課税)。専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等も同様に取り扱うこととなっているのですが、非課税となる作業着等について、以…

土地と一緒に取り壊し前提で取得した建物の取り扱いは?

新たに建物を建てるつもりで土地建物を取得した場合に、旧建物は取り壊して滅失したから損失にしようなんてダメですよ! 法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取…

キャンセル料には消費税が含まれている?

「キャンセル料」といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあるんです。 解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料の場合は、解約手続などの事務を行う役務の…

駐車場の賃貸借契約書に印紙がいることも?

事務所・店舗・駐車場を借りる場合には賃貸借契約書を締結しますよね。その際には印紙を貼った記憶は無いと思いますところで土地を借りた場合はどうでしょう?建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりませんが、土地又は地上権の賃貸借契約書は…

フランチャイズの加盟金って一時の費用?

最近では大手のフランチャイズチェーンだけでなく色々なところで同様の形態の仕組みが作られていますよねところで、フランチャイズに加盟する時には加盟金を支払うと思いますが、これって一時の経費にはならないので注意が必要ですよ! 加盟金は、「役務の提…

ブラインドの取替費用は資産計上?

10万円以上の資産を取得した場合には、一時の費用としては損金算入せず資産計上しますよね(中小特例除く)複数の部屋(室)のブラインドを取替えて50万掛かった場合にはどうでしょう? 金額だけ見て判定してはダメですよ!取得価額が10万円未満かどう…

人間ドック費用って会社で負担できる?

役員や特定の地位にある人だけを対象として人間ドック費用を負担するような場合には課税の問題が生じます役員であれば役員賞与となって損金不算入となってしまいます!! 但し、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人…

産業医への委託料って消費税が掛からない?

一定規模以上の会社では、労働安全衛生法に基づき産業医を選任しなければなりませんよね!その際に支払う委託料について、相手方が医療法人か個人の医師かで消費税の取り扱いが違うので注意してくださいね!! (国税庁HP質疑応答事例より)医療法人がその…

実費弁償金は立替金?それとも課税対象?

弁護士等やコンサルタントが受け取るFeeの中に実費弁償たる交通費が含まれていることがありますが、交通費を立替金と処理していませんか?消費税上も源泉所得税の計算上も問題ありですよ! 例えば、弁護士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務…

所得税を分割納付できる?

確定申告期限もあとわずかです。今焦って纏めている人は頑張ってくださいね! さて、所得税額が多くて一回で納付出来ないよ~という人は、無理しなくても分割して納付出来ることを知っていますか?実は簡単に延納することが出来ます。確定申告書の右下の延納…

寄附金控除には2種類ある?

最近ではふるさと納税に対して関心が高く、確定申告時の「寄附金控除」について理解されている人も多いのではないでしょうか? 実は寄附金を支払った際の控除には、所得控除である寄附金控除と税額控除である寄附金特別控除があるんです。 個人が支出した政…

税金の還付に利息がついていたら?

以外と忘れがちですよね!税金が還付される際に利息がついていることがあります。正式には「還付加算金」といいます。還付加算金は、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます! 最近は還付金の基準利率が低くなっているのと、還付…

出産費用も医療費控除の対象?

妊娠と診断されてからの定期検診などの費用は医療費控除の対象になるんです!国税庁HPのタックスアンサーの内容は以下の通りです。 (1)妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。 (注)通院費用に…

マンション修繕積立金っていつの経費?

個人確定申告時期ですね。暫く確定申告ネタをUPしていきますね! 今回は修繕積立金です。将来の大規模修繕等の費用に充てられるために計画的に積み立てられるものなので、原則的には、支払った時の必要経費には算入されず、実際に修繕等が行われ、その費用の…

預金利子から引かれる税金が変わった?

法人が銀行預金などに係る利子を受け取る際には、実は税金が引かれているのはご存知でしょうか?これまでは、国税15.315%と地方税5%が引かれて税金控除後の金額が口座に入金されていました。 平成25年税制改正で決まっていて、忘れていた人も多い…

印紙への消印は契約者全員でやらないとダメ?

以外と印紙についてご存知でない方が多いので先週に引き続き印紙の話しです。 契約書などに印紙を貼った場合には消印をすることとされていますが、この消印は契約書などに押した印で消す必要はなく、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は…

印紙を貼らないとどうなる?

印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行いますよね。 この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時…

源泉徴収していなくても法定調書の提出は必要?

先週に引き続き法定調書についてです。 報酬・料金等を個人に支払った場合には源泉徴収していますが、法人に支払った場合には源泉徴収は不要ですよね 一方で、報酬・料金等の「支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各…

支払調書って本人に渡さないといけないの?

弁護士さんなどに報酬を払った場合は1年間分の金額を集計して支払調書を作成し税務署に提出しますよね提出時期は毎年1月31日なのでこれから作成する人も多いかと思います。 支払いを受けた人から「支払調書が届いてないんですけど!(`_´)」と言われたこ…

社内の温泉旅行代の支払時は消費税に注意?

<年末でもいつも通りの記事です!!> 年末などに社員旅行で温泉旅行に行くこともあるかと思います。社員旅行で温泉旅行に行った場合に、旅行代金を福利厚生費に計上すると思いますが、全て消費税込みの金額かどうかちょっと確認してくださいね!明細に「入…

創業者社長が退任して顧問になった時に退職金を払っても良い?

現実に退職はしていなくても、役員が分掌変更した場合の退職金について、以下のような例に該当すれば退職金として認められますよ! (1) 常勤役員が非常勤役員になったこと。 ただし、常勤していなくても代表権があったり、実質的にその法人の経営上主要な地…

平成28年度税制改正大綱が了承されましたね!

12月10日に消費税・軽減税率を除いて税制改正大綱(案)が与党税制調査会で了承されました!皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。詳細は新聞等で確認してくださいね! 正式発表前ですが大綱…

決算日は忙しいから棚卸しをしなくて良い?

会社の繁忙期に決算日が到来して、棚卸しをしなくてはいけないとなると嫌になりますよね! 棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのが原則です。ただし、業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じて、実地棚卸しに代えて…

年末調整後に扶養の異動があったら?

年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行ういますので、扶養控除や配偶者控除は最後の給与を支払う日の現況で判断することになりますよね。 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などの人数が異動する場合が…

年末調整の対象にならない人がいる?

年末調整のために会社から扶養を記載する書類(「扶養控除等(異動)申告書」)等を受け取っている時期ですよね 年末調整は、原則として「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の全員に対して行いますが、対象とならない人もいます 次に該当する人は…

携帯電話の加入費用は無形資産?

先週に引き続き、会社の資産か経費かについてです! 携帯電話に加入する際に、契約事務手数料を支払いますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります…

非常食購入費用は会社の資産?それとも経費?

最近また各地で地震が多くなっているような気がしますね。災害時に備えて会社で非常用食料品を購入した場合に、未使用だし継続して使用する消耗品でもないので、資産計上する必要があると考えている人もいるのではないでしょうか? 備蓄することをもって事業…

締め後の売上計上をしなくて良いって本当?

決算の締切日は、原則として事業年度終了の日ですよね。 会社によっては請求の締め日が必ずしも月末ではなく、15日だったり20日だったりする事があるかと思います。 締め後の計上の煩雑さや継続適用による課税上の弊害の少なさ等を考慮して通達では次の…

支配株主の判定には名義株に注意!

同族会社の判定やグループ法人税制の判定の際には、株主名簿や法人税別表を見て判定するかと思いますこの制度の対象外となるように知人等に頼んで名義だけ借りて、形式だけ整えてもダメですよ。 名義株は実質的な権利保有者を株主として判定することになりま…

お布施代や祈祷料には消費税が入っている?

お寺や神社に行って、厄除け・商売繁盛等のためにお布施代や祈祷料を払うことがありますよね。一見、お祓いという役務提供の対価として支払うものだから消費税が掛かっていると思われますが違うのです。 お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う支出は…

前月に給与がない場合の賞与の源泉徴収税額って?

毎月の給与やボーナスから天引きする源泉税額は、「源泉徴収税額表」に当て嵌めて税額を計算することになります。 ボーナスの場合は、毎月の給与とは違って、前月の給与の金額に応じた税率表に従って賞与(社保控除後)金額に税率を乗じて税額を算出すること…

少額の消耗品等にかかる期末棚卸しは必要?

通常は特に考えることなく消耗品を購入したら支出した時に費用として計上していますよね 本来的には消耗品その他これらに準ずる棚卸資産は、費消した日の属する事業年度の損金に計上することになります。そうすると、全て期末に在庫数量を確認し損金の額を認…

合同会社が解散した後の事業年度は?

最近は、手軽で安く設立できる「合同会社」で事業を行う方も多くなってきていますね 基本的には、株式会社とは変わりませんが、色々と注意すべき(相違する)点もありますので気を付けてください。その一つとして、解散したあとの清算事務年度にかかる事業年…

減価償却の方法って任意に変更できる?

固定資産の減価償却費を計算する方法として、定額法、定率法などがありますよね。 途中で変更したいと思ったときには、償却方法の変更承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、変更するには継続して償却方法を採用してから「相当期間経過」していない…

接待ゴルフに向けたゴルフ練習場の費用は交際費?

通常、得意先等を接待するためのゴルフプレー代は交際費として取り扱われますよね。そのことから、接待ゴルフに向けてゴルフの腕を磨くために練習場に通う用も「接待のためだ」といって会社の費用にするのは駄目ですよ! ゴルフの技術を学ぶことは、個人の能…

絵画や工芸品って減価償却できる?

今年より美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など)が減価償却資産に該当するかどうかの判定が変わりましたよね。 以前は①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるかどうか、②取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円…

接待場所へのタクシー代は旅費交通費でよい?

他社が主催する懇親会等に自社の社員を出席させるためのタクシー代(当社~懇親会会場、懇親会会場~自宅)は、交際費に該当する? 自社が懇親会を主催する場合には、懇親会場へ向かうタクシー代や得意先を会場まで案内するためのタクシー代は、得意先に対し…

従業員への貸付って無利息でもOK?

役員や使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、特例基準割合による利率以上でないと、原則として給与として課税されてしまいます。 平成27年の特例基準割合による利率は1.8%です。1.8%に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該…

費用の見積計上ってOK?

収入は金額が決まってなくても概算で計上しなくてはなりませんよね。 一方で、費用は役務提供等が完了し、金額が合理的に見積もられる場合でないと未払計上出来ない(債務確定主義)と認識している方も多いのではないでしょうか。費用と言ってもその分類によ…

弁護士等へ支払う旅費は源泉徴収の対象?

先週に引き続き報酬料金に関する源泉徴収についてです。弁護士や税理士、司法書士などへ報酬を支払う際に源泉徴収税額を差し引いて支払う必要がありますよね 報酬以外にも旅費や立替税金など色々な項目があると思いますが、名目に惑わされずに徴収しなくては…

報酬料金の支払時でも源泉徴収しなくて良い人って?

個人(国内居住者)に対して、原稿料や講演料、弁護士や税理士への報酬、モデルへの料金などの報酬料金等を支払う場合には、支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますよね。 この源泉徴収をしなければならない者を源泉徴収義務者とい…

販売に係る収益計上時期はどのタイミング?

棚卸資産の販売による収益の計上時期は、その「引渡し」があった日ですよね。この「引渡し」は、必ずしも物を渡した日(納品した日)とは限らないのです!業種・業態、取引慣行に拠っては、色々ありますよね。 通達の記載はこんな感じです。 棚卸資産の引渡…