年末調整が終わった後に、本年分の給与を追加で支払うことになった場合にどうするかご存知でしょうか？ 来年分に含めて計算すればいいやってそのままにしてはダメですよ！年末調整の対象となった給与の総額に合算して年末調整をやり直しをすることになります…
扶養控除の対象となる扶養親族は、所得者と「生計を一にする」親族で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。 この「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありませんよ！勤務、修学、療養等の都合上別居している場合でも、余暇に起…
株式投資などしている方の中には株主優待制度を基準にして選ぶこともあるのではないでしょうか？ 優待券だったたりその会社の製品だったりしますが、実はこれらは雑所得に該当するんです！！（会社が利益処分としている場合は配当所得） ただし、給与所得者…
１か月のうちに勤務する場所がＡ事業所１０日間、Ｂ営業所に１５日間などとなる場合に、非課税通勤費の計算をどう取り扱うかご存知ですか？とくに難しい話しではありませんよ！！ それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を１か月…
個人事業で青色申告を受けている場合に、２年連続して期限後申告（又は無申告）であった場合に青色申告が取り消されると思っている方がいるようですが違いますよ！！ 法人でも個人事業でも青色申告で行うことについて税務署の承認を受けて青色申告を行ってい…
カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この明細書に支払先や金額等が記載されているから領収書は要らないよねと思ってる人もいるかもしれませんがダメですよ！ 消費税法上で保存すべき請求書等は、カード…
以前、表題のタイトルでブログを記載しましたが、従業員が支払った飲食代を負担したら交際費ではなく給与ではないですか？という質問を頂きました。もちろん、個人的な費用の負担（つけ回し）は本人への給与として課税されます！ 前回のブログはこちら↓http:…
珍しく国税以外についてです。先日、クライアントとの話しの中で、「建物を取り壊し更地にすると固定資産税が６倍になるのですよね？」と言われましたどんな建物でも、建物の有る無しだけで税額が変わると思っていたようです。。。 固都税は、固定資産税評価…
同じ世帯に所得者が２人以上いる共働き世帯の場合には、扶養親族等をその夫か妻のいずれの者の扶養親族とするのかといった疑問を持っている人もいるかと思います。このような場合には、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされ…
クレジットカードで購入したお客様から領収書を発行して欲しいと言われた時に、５万円以上の場合は印紙の貼付をどうしていますか？ 第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるもで…
百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合がありますよね。このお買物券を利用して買物をした場合の消費税の取り扱いはご存知ですか？ 商品の価格からお買物券の券面額を差し…
役員に退職金を支払うことを株主総会等で決議したとしても、高額な場合には資金繰り上の問題で分割して支給することもありますよね～。その場合の源泉徴収の仕方はご存知でしょうか？ 退職金の総額で通常の計算（退職所得控除、１／２（特定役員退職手当除く…
過年度に既に事業に供している減価償却資産について、仕様誤り等の値引き交渉が成立して当期に値引額が確定した場合の処理ってご存知ですか？過去の申告について修正申告をする必要はありませんよ！ 当期において、次の計算式で計算した金額の範囲内で取得価…
「接待交際費」は外部の人に対してのみと思っている人はいませんか？交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます この「得意先や仕入先その他事業に関係のある者等」には、…
後でちゃんとした領収書を作成しますから、取り敢えず仮で発行しておきますね！仮の書類だから印紙は不要なんて思ってはダメですよ！！ 印紙税は、文書を作成する都度課税される税金です。仮領収書といわれるものであっても、それが金銭等の受取事実を証明す…
会社を設立して当初から消費税課税事業者の場合は、設立日から事業年度終了の日までが消費税課税期間となりますよね。個人事業者の場合は、事業を開始した日からでは無いから気を付けてくださいね～。いつ開始したかに拘わらず、１月１日から１２月３１日が…
従業員に資格取得のための費用を負担した場合には、一定の要件のもと経済的利益として課税しなくて良いこととされています。 使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得さ…
通常、役務提供にかかる収益計上の時期は、役務提供が完了した時点ですよね。不動産にかかる仲介手数料の場合は、通達で例外が認められています。 不動産の売買・賃貸にかかる仲介又は斡旋をしたことにより受ける報酬は、原則としてその売買等に係る契約の効…
使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。税務上、報酬（給与）に関する判断をする際には、役員部分と使用人部分とに分けて考えることになります。…
消費税の計算における「みなし譲渡」って聞いた事はありますか？法人がその役員に対し、資産を無償で譲渡した場合や資産の譲渡時におけるその資産の価額（時価）に比して著しく低い価額で譲渡した場合（いわゆる低額譲渡）には、当該譲渡の時における価額に…
得意先、仕入先等社外の者への慶弔、禍福に際して支出した金品等の費用は、接待､供応､慰安､贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費等として取り扱われます ただし、取引先に対する災害見舞金等については、法人が被災前の取引関係の…
源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行うので、毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。 給与等の一部を支払い、残額が未払となる場合には、支払うべき…
給与等や報酬に関して源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合にどうするかご存知ですか？ 税引手取額を税込みの金額に逆算し、その逆算した金額を当該源泉徴収の対象となるものの支払額として、源泉徴収税額を計算することになり…
給与など源泉徴収した所得税は、原則として、実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分まとめて納めることができる特例があります。（1月から6月分の納期限は7月10日）…
税務上の収益は、権利確定主義、つまり、その収入すべき権利が確定したときに益金に計上するのが原則です。会計上では実現主義と言いますよね。損害賠償金の場合はどうでしょう？通達では以下のように規定されています。 他の者から支払を受ける損害賠償金（…
法人の役員が業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与となります。ただし、その同伴が例えば以下に…
ご存知の方も多いと思いますが、役員報酬は原則として毎月同額（定期同額給与）でないと一定の金額が税務上の損金に算入されませんよねこれとは別に、支給時期・支給金額を事前に確定し、提出期限までに税務署へ届出書を提出した場合には、「事前確定届出給…
銀行などの金融機関から借入をした場合には、もちろん契約書に印紙を貼付しますよね。借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税さ…
職務の性質上、制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品は給与課税から除かれています（非課税）。専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等も同様に取り扱うこととなっているのですが、非課税となる作業着等について、以…
新たに建物を建てるつもりで土地建物を取得した場合に、旧建物は取り壊して滅失したから損失にしようなんてダメですよ！ 法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合で、その取得後おおむね１年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取…
