知らなきゃ損する!? 渋谷区恵比寿のハーツ会計事務所の節税対策マメ知識

渋谷区恵比寿駅最寄の税理士、ハーツ会計事務所。当事務所は節税対策を始め、会社設立、資金調達、相続対策など、幅広くご支援しております。お気軽にご連絡ください。

株主への慶弔金は交際費?

役員や従業員、その親族等への慶弔金は福利厚生費として扱われますが、株主の場合はどうでしょう?得意先や仕入れ先等社外への慶弔金は交際費として取り扱われますので、社外の人である株主の場合も同様に交際費となるんです!仮に株主が会社と関係が深いか…

同業者団体の会費が支払時の損金にならない事も?

同業者団体に対する会費は全て支出した日の属する事業年度になると思っていませんか?税務上は「通常会費」と「その他の会費」で取り扱いが違うのです!「通常会費」は業務運営のための会費をいい、こちらは支払時の損金でOKです。一方で、特別な施設等の…

代表者の妻に対する賞与が認められないことも?

同族会社で代表者の奥さんに賞与を支払うことがあるかと思います。持株割合など一定の要件に該当し、かつ、経営に従事していると認められる場合には、「みなし役員」と言って会社法上の役員となっていなくても税務上は役員と同等に扱われます。「みなし役員…

月中で死亡した後の役員報酬は非課税?

役員報酬は包括委任にかかる対価なので、月中で死亡した時には日割り計算ということはなじまないとされています。 従って、該当月分を全額支払ったとしても、全額損金になります。また、最後の報酬は、相続開始日現在においては、支給期の到来していない給与…

固定資産の収益計上時期っていつ?

固定資産を譲渡した場合の収益計上時期は、原則として「引渡基準」によります!!但し、土地等である場合に、その引渡しの日がいつか明らかでない時には、次のいずれか早い日にあったものとすることが出来ます。①代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受…

社葬の場合に受け取る香典は会社の収入?

最近事業承継の話題も多いですが、実際に先代社長が亡くなった時に社葬を行うと課税処理はどうなるかご存知でしょうか?死亡した役員等の地位や会社への功績等を勘案して、社葬を行うことが相当であるり、かつ、その費用が通常要すると認められる金額であれ…

海外渡航費で多少の観光は旅費としてOK?

同業者団体等の海外渡航費については、原則として、業務遂行上必要と認められる部分と、そうでない部分と区分して、業務遂行上必要と認められない部分はその方の給与とされます。必要なのかどうかは、旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案し…

野球のシーズンシートはいつの経費?

得意先への接待目的等で野球のシーズンシートを購入する場合もあるかと思います。購入した時点では観戦もしていません(役務提供を受けていない)ので、いつの経費になるか気になりますよね? 原則は、実際に役務提供を受ける日、つまり観戦の日です!ただし…

中古車購入時の自動車税にも消費税?

中古車を購入した際に、車両本体価格とは別に未経過分の自動車税が区分して表示されている場合に、税金として消費税を不課税処理していませんか?以前に不動産の売買時の未経過固定資産税について記載しましたが、それと同様の取り扱いですからね。自動車税…

金券ショップで購入した印紙には消費税が?

通常、印紙を法務局や郵便局で購入した場合には非課税仕入として処理しますよね。 しかし、金券ショップで印紙を購入した場合には、一般的な物品の購入と同様に課税仕入れとなるんです!非課税となるのは郵便局や簡易郵便局法に規定された委託業者の販売に限…

消費税の届出書を出し忘れたときは?

消費税の届出書は、適用開始する期間の前までに提出する必要があり、期限を超過してしまわないように細心の注意を払う必要があります。とは言っても忘れる事もあるかと思いますよね。 そんな時は、「課税期間短縮」の届け出を提出し、損失を少しでもなくしま…

領収書への印紙がいらいない人って?

5万円以上の金銭を受け取った場合に、領収書には印紙を貼る必要がありますよね。この対象となるのはあくまで「営業に関するもの」だけなのです!営業とは、一般に営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととなのですが、個人の場合「商人」として…

印紙は自分の分だけ貼れば問題ない?

領収書など課税文書の発行者が1名の場合は、その作成者が納税義務者となりますよね。契約書など原本を2通作成した場合に、自分の保管分だけ貼付すれば、相手が貼っていなくても関係無いと思っていませんか? 実は、一の課税文書を2以上の者が共同して作成…

ネット上の領収書に印紙は不要?

これだけインターネット販売等が一般的になってくるともはや違和感しかないですね。ネット通販を行っているクライアントから改めて、ネット上での領収書発行について印紙の要・不要についての問い合わせがありました。印紙税は、対象となる「文書」に課税す…

解約の契約書には印紙は不要?

印紙が必要な「契約書」は、契約(その予約を含む。)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。したがって、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まれないんです。 同じ取引きに関する契約書…

未経過固定資産税の精算額も譲渡収入?

不動産を譲渡した場合に、譲渡日から年末までの期間の固定資産税に相当する金額(未経過固定資産税)を、買主が売主に支払うことがあるかと思います。固定資産税は1月1日時点の所有者が納税義務者となりますので、未経過固定資産税の授受は、それぞれが納…

年調後でも扶養親族の付け替えは出来る?

年末調整時にお子さんを扶養親族として申告(扶養控除等申告書)していたけれど、医療費控除等を受けるために確定申告時に再計算していたら自分の扶養ではなく、奥さんの扶養(奥さんの年末調整も終了済)にした方が得だと判明した場合に、諦めていませんか…

借り換えしてもローン控除は受けられる?

住宅ローンの借り換えは、以前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であるため、原則としてローン控除の対象とはならないのです。但し、以下の2つの要件を満たす場合には継続して受けられます!一般的には、金利の低減などで借り換える場合でしょう…

入院給付金を全額医療費控除から引かなくて良い?

ちょっと医療費控除のネタ続きですが。。。医療費控除の計算において、高額療養費や入金給付金など補填される金額がある場合には、支払った医療費から差し引くことになっていますよね。この補填される金額は、医療費総額から差し引くのではなく、あくまで給…

駐車場代は医療費控除の対象?

医師等による診療等を受けるための通院費は、医療費控除の対象となることは皆さんご存知でしょう。この通院費は、電車やバスの運賃、タクシー代などのように「人的役務の提供の対価として支出されるもの」に限られています。 したがって、駐車場代やガソリン…

市販のかぜ薬も医療費控除の対象となる?

薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となりますよ!医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除…

詐欺による損失は雑損控除にならない?

所得税法上、居住者・その者と生計を一にする親族等の有する資産について、「災害又は盗難若しくは横領による損失」が生じた場合には、一定の金額を所得金額から控除できます。これを「雑損控除」といいますが、なんと!ここの中には詐欺が含まれていないの…

外貨建取引による株式譲渡の場合の為替差損益はどうする?

外国株式を外貨建てにより譲渡した場合に、譲渡により生じた所得は、譲渡により得た利益相当部分と為替差損益に相当する部分とから構成されています。この場合に、為替差損益部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要があ…

年の中途で法人成りをした場合に法定調書はどうするの?

年の途中で法人成りした時に法人名で全部提出してはダメですよ! 個人事業に係るものについては、個人事業者名で、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。法定調書の提出は、所得税法第225条第1項各号に規定する「支払をする者」…

法人に支払う不動産使用料等でも支払調書が必要?

不動産の使用料等を支払っている法人と不動産業者である個人は、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要がありますが、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。ただし、相手が法人であっても権利金、更新…

支払調書の記載金額は消費税込み?

法定調書の提出範囲の金額判定については、消費税等の額を含めて判断しますが、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えないこととなっています。 また、同様に支払調書の支払金額の記載に当たっては、原則として…

支払調書の提出期限は1月末でないことも?

年末調整もそろそろ終わり、来年1月末提出期限の支払調書作成の準備をされている人もいるのではないでしょうか?実は支払調書は全部で59種類もあるんです。ほとんど一般的には関係ないかもしれませんがね。。。 「支払調書」の提出期限は全て1月末と思っ…

親の社会保険料も年末調整で控除できる?

年末調整の控除対象となる社会保険料は、本人だけでなく生計一親族(同居でなくても良いのですよ)の社会保険料も本人が負担していれば年調の対象となります!国民健康保険料、介護保険料や後期高齢者医療保険料ももちろん対象ですから、生計一親族であるご…

平成29年度の与党税制改正大綱が決定!

12月8日に与党税制改正大綱が決定されましたね!皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。詳細は新聞等で確認してくださいね!(延長された特例は除いてます。) (所得課税)〇配偶者控除の見直…

年末調整までに証明書が届かない場合は?

年末調整の際に、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などを受ける場合には控除証明書が必要ですよね。証明書類の交付を請求中だったりして、証明書類が確認できない場合でも、翌年1月末までに提出又は提示することを条件として控除をして年末調整を…