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知らなきゃ損する!? 渋谷区恵比寿のハーツ会計事務所の節税対策マメ知識

渋谷区恵比寿駅最寄の税理士、ハーツ会計事務所。当事務所は節税対策を始め、会社設立、資金調達、相続対策など、幅広くご支援しております。お気軽にご連絡ください。

野球のシーズンシートはいつの経費?

得意先への接待目的等で野球のシーズンシートを購入する場合もあるかと思います。購入した時点では観戦もしていません(役務提供を受けていない)ので、いつの経費になるか気になりますよね? 原則は、実際に役務提供を受ける日、つまり観戦の日です!ただし…

中古車購入時の自動車税にも消費税?

中古車を購入した際に、車両本体価格とは別に未経過分の自動車税が区分して表示されている場合に、税金として消費税を不課税処理していませんか?以前に不動産の売買時の未経過固定資産税について記載しましたが、それと同様の取り扱いですからね。自動車税…

金券ショップで購入した印紙には消費税が?

通常、印紙を法務局や郵便局で購入した場合には非課税仕入として処理しますよね。 しかし、金券ショップで印紙を購入した場合には、一般的な物品の購入と同様に課税仕入れとなるんです!非課税となるのは郵便局や簡易郵便局法に規定された委託業者の販売に限…

消費税の届出書を出し忘れたときは?

消費税の届出書は、適用開始する期間の前までに提出する必要があり、期限を超過してしまわないように細心の注意を払う必要があります。とは言っても忘れる事もあるかと思いますよね。 そんな時は、「課税期間短縮」の届け出を提出し、損失を少しでもなくしま…

領収書への印紙がいらいない人って?

5万円以上の金銭を受け取った場合に、領収書には印紙を貼る必要がありますよね。この対象となるのはあくまで「営業に関するもの」だけなのです!営業とは、一般に営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととなのですが、個人の場合「商人」として…

印紙は自分の分だけ貼れば問題ない?

領収書など課税文書の発行者が1名の場合は、その作成者が納税義務者となりますよね。契約書など原本を2通作成した場合に、自分の保管分だけ貼付すれば、相手が貼っていなくても関係無いと思っていませんか? 実は、一の課税文書を2以上の者が共同して作成…

ネット上の領収書に印紙は不要?

これだけインターネット販売等が一般的になってくるともはや違和感しかないですね。ネット通販を行っているクライアントから改めて、ネット上での領収書発行について印紙の要・不要についての問い合わせがありました。印紙税は、対象となる「文書」に課税す…

解約の契約書には印紙は不要?

印紙が必要な「契約書」は、契約(その予約を含む。)の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。したがって、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まれないんです。 同じ取引きに関する契約書…

未経過固定資産税の精算額も譲渡収入?

不動産を譲渡した場合に、譲渡日から年末までの期間の固定資産税に相当する金額(未経過固定資産税)を、買主が売主に支払うことがあるかと思います。固定資産税は1月1日時点の所有者が納税義務者となりますので、未経過固定資産税の授受は、それぞれが納…

年調後でも扶養親族の付け替えは出来る?

年末調整時にお子さんを扶養親族として申告(扶養控除等申告書)していたけれど、医療費控除等を受けるために確定申告時に再計算していたら自分の扶養ではなく、奥さんの扶養(奥さんの年末調整も終了済)にした方が得だと判明した場合に、諦めていませんか…

借り換えしてもローン控除は受けられる?

住宅ローンの借り換えは、以前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であるため、原則としてローン控除の対象とはならないのです。但し、以下の2つの要件を満たす場合には継続して受けられます!一般的には、金利の低減などで借り換える場合でしょう…

入院給付金を全額医療費控除から引かなくて良い?

ちょっと医療費控除のネタ続きですが。。。医療費控除の計算において、高額療養費や入金給付金など補填される金額がある場合には、支払った医療費から差し引くことになっていますよね。この補填される金額は、医療費総額から差し引くのではなく、あくまで給…

駐車場代は医療費控除の対象?

医師等による診療等を受けるための通院費は、医療費控除の対象となることは皆さんご存知でしょう。この通院費は、電車やバスの運賃、タクシー代などのように「人的役務の提供の対価として支出されるもの」に限られています。 したがって、駐車場代やガソリン…

市販のかぜ薬も医療費控除の対象となる?

薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となりますよ!医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除…

詐欺による損失は雑損控除にならない?

所得税法上、居住者・その者と生計を一にする親族等の有する資産について、「災害又は盗難若しくは横領による損失」が生じた場合には、一定の金額を所得金額から控除できます。これを「雑損控除」といいますが、なんと!ここの中には詐欺が含まれていないの…

外貨建取引による株式譲渡の場合の為替差損益はどうする?

外国株式を外貨建てにより譲渡した場合に、譲渡により生じた所得は、譲渡により得た利益相当部分と為替差損益に相当する部分とから構成されています。この場合に、為替差損益部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要があ…

年の中途で法人成りをした場合に法定調書はどうするの?

年の途中で法人成りした時に法人名で全部提出してはダメですよ! 個人事業に係るものについては、個人事業者名で、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。法定調書の提出は、所得税法第225条第1項各号に規定する「支払をする者」…

法人に支払う不動産使用料等でも支払調書が必要?

不動産の使用料等を支払っている法人と不動産業者である個人は、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要がありますが、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。ただし、相手が法人であっても権利金、更新…

支払調書の記載金額は消費税込み?

法定調書の提出範囲の金額判定については、消費税等の額を含めて判断しますが、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えないこととなっています。 また、同様に支払調書の支払金額の記載に当たっては、原則として…

支払調書の提出期限は1月末でないことも?

年末調整もそろそろ終わり、来年1月末提出期限の支払調書作成の準備をされている人もいるのではないでしょうか?実は支払調書は全部で59種類もあるんです。ほとんど一般的には関係ないかもしれませんがね。。。 「支払調書」の提出期限は全て1月末と思っ…

親の社会保険料も年末調整で控除できる?

年末調整の控除対象となる社会保険料は、本人だけでなく生計一親族(同居でなくても良いのですよ)の社会保険料も本人が負担していれば年調の対象となります!国民健康保険料、介護保険料や後期高齢者医療保険料ももちろん対象ですから、生計一親族であるご…

平成29年度の与党税制改正大綱が決定!

12月8日に与党税制改正大綱が決定されましたね!皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。詳細は新聞等で確認してくださいね!(延長された特例は除いてます。) (所得課税)〇配偶者控除の見直…

年末調整までに証明書が届かない場合は?

年末調整の際に、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などを受ける場合には控除証明書が必要ですよね。証明書類の交付を請求中だったりして、証明書類が確認できない場合でも、翌年1月末までに提出又は提示することを条件として控除をして年末調整を…

年末調整後に追加の給与を支払った場合にはどうする?

年末調整が終わった後に、本年分の給与を追加で支払うことになった場合にどうするかご存知でしょうか? 来年分に含めて計算すればいいやってそのままにしてはダメですよ!年末調整の対象となった給与の総額に合算して年末調整をやり直しをすることになります…

扶養控除の対象となる人は一緒に住んでいなくても良い?

扶養控除の対象となる扶養親族は、所得者と「生計を一にする」親族で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。 この「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありませんよ!勤務、修学、療養等の都合上別居している場合でも、余暇に起…

株主優待で貰ったものは税金の対象?

株式投資などしている方の中には株主優待制度を基準にして選ぶこともあるのではないでしょうか? 優待券だったたりその会社の製品だったりしますが、実はこれらは雑所得に該当するんです!!(会社が利益処分としている場合は配当所得) ただし、給与所得者…

複数個か所に勤務する場合の非課税通勤費の判定は?

1か月のうちに勤務する場所がA事業所10日間、B営業所に15日間などとなる場合に、非課税通勤費の計算をどう取り扱うかご存知ですか?とくに難しい話しではありませんよ!! それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を1か月…

2年連続の期限後申告で青色申告の取り消しになる?

個人事業で青色申告を受けている場合に、2年連続して期限後申告(又は無申告)であった場合に青色申告が取り消されると思っている方がいるようですが違いますよ!! 法人でも個人事業でも青色申告で行うことについて税務署の承認を受けて青色申告を行ってい…

カード会社からの明細書だけあれば領収書はなくても良い?

カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この明細書に支払先や金額等が記載されているから領収書は要らないよねと思ってる人もいるかもしれませんがダメですよ! 消費税法上で保存すべき請求書等は、カード…

従業員に対しても交際費ってあるの? vol2

以前、表題のタイトルでブログを記載しましたが、従業員が支払った飲食代を負担したら交際費ではなく給与ではないですか?という質問を頂きました。もちろん、個人的な費用の負担(つけ回し)は本人への給与として課税されます! 前回のブログはこちら↓http:…

建物が無いと固都税は6倍になる?

珍しく国税以外についてです。先日、クライアントとの話しの中で、「建物を取り壊し更地にすると固定資産税が6倍になるのですよね?」と言われましたどんな建物でも、建物の有る無しだけで税額が変わると思っていたようです。。。 固都税は、固定資産税評価…

共働きの場合は、子供にかかる扶養控除はどっちに適用?

同じ世帯に所得者が2人以上いる共働き世帯の場合には、扶養親族等をその夫か妻のいずれの者の扶養親族とするのかといった疑問を持っている人もいるかと思います。このような場合には、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされ…

クレジット販売にかかる領収書に印紙は必要?

クレジットカードで購入したお客様から領収書を発行して欲しいと言われた時に、5万円以上の場合は印紙の貼付をどうしていますか? 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるもで…

ポイントを利用して購入した場合の消費税って?

百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合がありますよね。このお買物券を利用して買物をした場合の消費税の取り扱いはご存知ですか? 商品の価格からお買物券の券面額を差し…

退職金を分割支給した場合の源泉徴収って?

役員に退職金を支払うことを株主総会等で決議したとしても、高額な場合には資金繰り上の問題で分割して支給することもありますよね~。その場合の源泉徴収の仕方はご存知でしょうか? 退職金の総額で通常の計算(退職所得控除、1/2(特定役員退職手当除く…

事業供用済の減価償却資産に値引きがあったら?

過年度に既に事業に供している減価償却資産について、仕様誤り等の値引き交渉が成立して当期に値引額が確定した場合の処理ってご存知ですか?過去の申告について修正申告をする必要はありませんよ! 当期において、次の計算式で計算した金額の範囲内で取得価…

従業員に対しても交際費ってあるの?

「接待交際費」は外部の人に対してのみと思っている人はいませんか?交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます この「得意先や仕入先その他事業に関係のある者等」には、…

仮領収書でも印紙は必要?

後でちゃんとした領収書を作成しますから、取り敢えず仮で発行しておきますね!仮の書類だから印紙は不要なんて思ってはダメですよ!! 印紙税は、文書を作成する都度課税される税金です。仮領収書といわれるものであっても、それが金銭等の受取事実を証明す…

個人事業を開始した時の消費税課税期間は?

会社を設立して当初から消費税課税事業者の場合は、設立日から事業年度終了の日までが消費税課税期間となりますよね。個人事業者の場合は、事業を開始した日からでは無いから気を付けてくださいね~。いつ開始したかに拘わらず、1月1日から12月31日が…

従業員の資格取得費用は本人への給与?

従業員に資格取得のための費用を負担した場合には、一定の要件のもと経済的利益として課税しなくて良いこととされています。 使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得さ…

仲介料の収益計上時期には特例がある?

通常、役務提供にかかる収益計上の時期は、役務提供が完了した時点ですよね。不動産にかかる仲介手数料の場合は、通達で例外が認められています。 不動産の売買・賃貸にかかる仲介又は斡旋をしたことにより受ける報酬は、原則としてその売買等に係る契約の効…

使用人兼務役員になれない人って?

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。税務上、報酬(給与)に関する判断をする際には、役員部分と使用人部分とに分けて考えることになります。…

役員に対するみなし譲渡って?

消費税の計算における「みなし譲渡」って聞いた事はありますか?法人がその役員に対し、資産を無償で譲渡した場合や資産の譲渡時におけるその資産の価額(時価)に比して著しく低い価額で譲渡した場合(いわゆる低額譲渡)には、当該譲渡の時における価額に…

災害時の見舞金も交際費?

得意先、仕入先等社外の者への慶弔、禍福に際して支出した金品等の費用は、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費等として取り扱われます ただし、取引先に対する災害見舞金等については、法人が被災前の取引関係の…

給与を一部未払にした時の源泉徴収ってどうする?

源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行うので、毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合には、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。 給与等の一部を支払い、残額が未払となる場合には、支払うべき…

源泉徴収対象の報酬について支払額しか決められていない場合は?

給与等や報酬に関して源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合にどうするかご存知ですか? 税引手取額を税込みの金額に逆算し、その逆算した金額を当該源泉徴収の対象となるものの支払額として、源泉徴収税額を計算することになり…

源泉税納期の特例の10人未満っていつの事?

給与など源泉徴収した所得税は、原則として、実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、半年分まとめて納めることができる特例があります。(1月から6月分の納期限は7月10日)…

損害賠償金の計上時期には特例も?

税務上の収益は、権利確定主義、つまり、その収入すべき権利が確定したときに益金に計上するのが原則です。会計上では実現主義と言いますよね。損害賠償金の場合はどうでしょう?通達では以下のように規定されています。 他の者から支払を受ける損害賠償金(…

同伴者の海外渡航費も旅費に計上できる?

法人の役員が業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与となります。ただし、その同伴が例えば以下に…

事前確定届出給与を届出通りに支給しないとどうなる?

ご存知の方も多いと思いますが、役員報酬は原則として毎月同額(定期同額給与)でないと一定の金額が税務上の損金に算入されませんよねこれとは別に、支給時期・支給金額を事前に確定し、提出期限までに税務署へ届出書を提出した場合には、「事前確定届出給…